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相続手続きを簡単にしたい!

・相続手続きで困るのが預金の払い戻し
相続手続きをしていて、最も矛盾を感じるのが銀行預金です。故人が世帯主の場合には、故人の預金口座から光熱費や水道料金、そのほかの生活費引き落とされています。また、葬儀費用なども、できることなら故人の口座から出費したいものです。ところが、銀行口座は口座名義者が亡くなると凍結されてしまいます。法定相続人であり、同居人であり、なおかつ遺児の保護者でもある配偶者でさえも簡単に払い戻しを受けることはできないのです。

・口座凍結は遺産保全が目的
故人の預貯金口座を凍結するということは確かに、とても不便なものですが、では、簡単に引き出せる状態であればどうでしょうか?印鑑や通帳がありさえすれば簡単に払い戻しができてしまえば、本来相続権のない人でも遺産を盗むことができます。こういうことが起きないように故人の預貯金は凍結されてしまうのです。

・預金口座の相続手続き
預金口座の相続手続きは銀行によって違います。しかし、基本的には被相続人が亡くなっていて相続人が明確になっていること、相続人のすべての合意のある遺産分割がなされていることなどを証明できる書類を要求されます。

被相続人と相続人全員の戸籍謄本類、相続人全員の印鑑証明書、相続人全員の実印を押印した相続届等が必要になります。相続届は銀行によって様式や書類名が違いますが、記載内容や相続人全員の押印を要求するのは同じです。

・遺言書があれば少し簡単になる
遺言書があるときには遺言書と遺言者の除籍謄本、遺言執行者の印鑑証明書を持参し遺言執行者が払い戻し請求書を記載すれば払戻せる銀行もあります。

・法定相続情報証明制度を利用すれば簡単になる
法定相続情報証明制度を利用して作成した、法定相続情報一覧図を提出すると預金口座の相続手続きも簡略化できます。旧来の相続手続きは銀行預金だけではなく、不動産、株式他の金融商品などすべての手続きに、膨大な量の戸籍謄本が必要でした。相続人がそれぞれ離れた場所に住んでいる場合にはとても手のかかる作業でした。この労力が一挙に省略できるのが法定相続情報証明制度です。

・法定相続情報証明制度とは?
法務省主導で行われる制度です。登記所(法務局)に被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本と相続人全員の戸籍謄本の束を提出し,同時に法定相続人の一覧表を提出すると、法務局で認証してくれます。認証された法定相続情報一覧図が、その後の相続手続きでは膨大な戸籍謄本を出さなくてもよくなります。金融機関なども、膨大な戸籍謄本を確認するよりも法務局の認証印のある書類を確認する方が作業性が格段に上がります。利用できるかどうかは当該の金融機関に確認しましょう。