投稿日:

不動産を使った相続対策

相続税とは、相続した財産にかかる税金を言います。
引き継いだ財産が多くなればなるほど、税金も高くなります。
相続する財産の中でももっと大きいのが、不動産の相続です。
つまり相続対策をして節税に繋げられるかどうかは、不動産にかかっています。

相続税対策としてよく言われているのが、所有している土地に賃貸マンションかアパートを建設することです。
「賃貸」という所がポイントで、建物を第三者に賃貸すれば土地や建物の評価額が半分になるというものです。
例えば1億円を相続すると、かかる税金は1億円のままです。
でも1億円を元手に賃貸アパートを建築すれば相続税の評価額は4,200万円になります。
しかし賃貸でもマンションやアパートを建設すると、お金はかかります。
また実際に賃貸経営をするとなると、骨が折れます。
数ある相続税対策の中でもメジャーな方法ですが、実践するのは難しいでしょう。

簡単に済ませるのなら、相続時精算課税制度を利用して不動産を贈与することです。
行うのは相続人でなく被相続人になるものの、負担はかかりません。
ただし相続税よりも負担が大きい贈与税がかかってしまうので、節税効果はあまり期待できません。
でも相続時精算課税制度で贈与したのならば、生前に贈与された財産に贈与税はかかりません。
他の財産と合わせて相続税が課税されます。
もし贈与された財産が将来的に価値が上がれば、かなり大きな節税になります。
贈与する財産が賃貸不動産ならば、被相続人の元には家賃収入はありません。
財産が増えることはないので、相続税率を抑え込むことができます。

より確実に節税に踏み切るのなら、利用していない土地や不動産をおもいきって売ることです。
売って収入を得てしまうと相続評価額は上がるものの、管理はしやすくなります。
どの対策方法がベストかについては、「人による」としか言いようがありません。
税理士とよく相談した上で、適切な相続対策を行って下さい。