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相続税対策は税理士の仕事把握と譲り合う精神

相続税の対策には、税理士の力が必要です。
しかし本当に何もかも税理士任せにしてしまうと、後で取り返しのつかないことになります。
難しい部分に関しては税理士に任せるとして、できる範囲内で良いので相続人側もしっかりと対策を立てておきましょう。

相続税の対策として行いたいことは、税理士の業務把握からです。
税理士の主な仕事場は、企業です。
企業は年1回の決算が義務付けられており、決算後に確定した売上を税務署に申告しなければいけません。
税理士は税務についてのアドバイスや、確定申告の手続を承っています。
確定申告は税理士の独占業務となっており、多くの税理士は企業と手を組んでいます。
個人向けの相続税にまつわる業務は、企業の税務に関わったスキルを活かした仕事です。
でも最近は相続税をメインとして、活躍している税理士も増えてきました。

では相続税の対策は、どうすれば良いのでしょうか。
基本的には、「贈与」「財産評価の値下げ」の2つになります。
贈与は相続税対策の方法として、最も有効的な手段です。
毎年110万円以下の財産を相続人になる人に渡せば、被相続人の財産は少なくなります。
例えば、1年につき100万円を相続人に贈与したとしましょう。
10年間続けば1,000万円の贈与になります。
すると贈与した1,000万円分の相続税はかからないので、結果的に節税になります。
ただし110万円を超える贈与を行った場合、「贈与税」がかかるので要注意です。
また相続発生から3年以内の贈与は、相続税がかかることも肝に銘じておいて下さい。
財産評価を下げるのも、相続税の対策になります。
更地にアパートを建てる・小規模宅地などの特例の適用などで、評価額を抑え込むことができます。

ただ相続税の対策で最も効果的なのが、譲り合う精神です。
ものすごく仲が良かった家族が相続がきっかけとなり争っていては、節税どころの話ではありません。
節税をしっかりおこなうためにも、お互いに譲り合う精神を持つようにしたいものです。