相続税は税理士にお任せ

相続税の支払いができず、「相続貧乏」状態になっている方は増えてきています。
「財産を売り払えば良いのでは」という声もあるでしょうが、売り払うタイミングを少しでも間違うと、相続税が余計にかかってしまうので要注意です。

▼ 目次

相続の税金の支払いの仕組み

税金の支払いに困っている理由は、税率が高いからに他ありません。
相続税の税率は、相続財産が幾らかによって変わります。
財産が少なければ税率はそこまで高くないものの、数億円規模となると最大55%の税率がかかります。
半分以上は税金で取られてしまいます。

また基礎控除額が下げられたことにより、相続税を負担しなければならない人が増えてきたのも大きいでしょう。
これまで相続税の支払い納税義務が発生していたのは、最低でも6,000万円以上の財産を所有していた人に限られていました。
しかし今は、最低でも3,600万円以上の財産を相続する人が対象です。
1件は土地や建物を所有していたら、3,600万円のラインは簡単に超えます。

配偶者控除とは

高い相続税を支払わなければならないのかとおもうと、頭が痛くなるものです。
でも相続税は節税しようとおもえば、できます。
上手く事が進めば、0円に抑え込むこともできなくはありません。
数ある節税方法の中でも現実的な方法は、特例を使うことです。
特例は、事情があって相続税の支払いが難しい人のために設けられた制度です。
例えば配偶者の場合、愛する人が亡くなってしまったことにより今後の生活が成り立たなくなってしまいます。
生活がどうなるかわからない状態のままで高い相続税を支払わせるのは、あまりにも酷な話です。
そこで配偶者控除です。
配偶者は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか高い方の控除を受けることができます。
他にも小規模宅地等の特例・贈与税額控除など、受けられる可能性のある特例はまだまだ沢山あります。

相続の特例とは

ただ実際に特例を受ける際、どの特例が受けられるのかどうか・特例を受けるにはどうすれば良いのかもわかりません。
そこで頼りになるのが、税理士です。
税理士の仕事は主に、税務代理・税務署類の作成・税務相談の3つになります。
税務代理は納税者(相続人)のかわりに、税金の申告を行うことを言います。
相続税だけでなく法人税・所得税・贈与税も、基本的には自主申告です。
本来は納税者本人が税金を計算して、収めなければいけません。
でも相続税の申告はとても複雑で、税金の知識がない人が手がけるには難しい部分があります。
そこで税理士は納税者の代わりに税務署類を作成し、税務署に代わりに申告を行います。
また税理士は、相続税などの税金にまつわる相談も承っています。
最近は、オンラインで相談を受け付けている事務所も増えてきました。
でも相続税はデリケートな問題なので、事務所まで足を運んで直接相談することをおすすめします。

相続税を税理士に頼むメリット・デメリット

相続税の対処を税理士にお願いするメリットは、時間がかからないことです。
相続税を申告する書類を作成するには、プロの税理士でも時間はかかります。
プロの税理士でも時間がかかる書類を素人が手がけるとなると、仕事の時間どころかプライベートの時間も持てません。
でも税理士に頼めば、時間を書類作成に潰されることはないでしょう。

また適切な財産評価をしてくれるのも、税理士のメリットです。
相続税を計算するには財産評価を求める必要がありますが、素人が求めようとなるとかなりの手間です。
しかも不動産関係の財産を割り出すには、不動産にまつわる知識が必要不可欠です。
一応不動産の価格を求める公式はあり、公式に当てはめたら一応は評価額を割り出すことはできます。
でも不動産は公式に当てはめたら終わりではなく、不動産がある場所を考慮して正確に割り出さなければいけません。
正確な評価額がわからなければ、本来支払う必要のない相続税を支払う羽目になってしまいます。

一方税理士のデメリットは、”当たり外れ”が大きいことです。
当たりの税理士と出会うことができれば、1円の狂いもなく適正な評価額を割り出し、特例などを用いて相続税の支払いを最小限に抑えてくれるでしょう。
しかし外れの税理士と出会ってしまうと、余計なトラブルを引き起こしてしまいます。
適正な評価額を割り出すことはできず、相続税の計算もおざなりになります。
相続税の計算がおざなりになると、節税どころの騒ぎではありません。
当然他の相続人ともトラブルになり、家族の絆そのものを破壊しかねません。
酷い所になると、税理士の資格を持っていない人が担当することになります。
税理士の資格を持っていないので、素人同然です。
税理士”もどき”に相続税の申告を依頼するなら、自分で手続を済ませた方が効率いいです。

残念な税理士に頼まないようにするには、自分自身で税理士の情報を集めて探す必要があります。
1番手っ取り早く探すにはインターネットが1番ですが、知人のツテを利用するのも良いでしょう。
自分に合っている税理士を探し出し、相続税対策に臨みましょう。